セブンズラッシュ

    業界ニュース

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    1: 2017/05/17(水) 12:50:34.34 ID:dPj9eu0L0

    警察庁保安課は5月9日、全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の代表者を集め、
    これら6団体で平成27年9月30日付で締結した「高射幸性遊技機の取り扱いについての合意書」と
    「高射幸性遊技機についての申合せ」について要請した。

    要請内容は二つ。

    一つは、2年前に定めた新基準に該当しないパチスロ機設置比率の目標値の見直し。
    もう一つは、高射幸性遊技機削減の目標値を設ける必要性を促すというものだ。

    同庁では、昨年12月1日時点で「新基準に該当しない遊技機」の削減目標値50%について全体では
    目標を達成したものの、各営業所別に見た場合、目標を達成できていないところが多数あることに加え、
    パチスロ高射幸性機の撤去が進んでいないことを問題視。

    さらに、パチンコへの依存問題が喫緊の課題となるなど、合意書と申合せを締結した2年前と現在では、
    環境が急激に変化していることを踏まえ、新基準に該当しない遊技機及び高射幸性遊技機の撤去が
    進むよう再検討を求めた格好となっている。

    http://www.yugitsushin.jp/news/dantai/%e8%ad%a6%e5%af %e5%ba%e3%81%e9%ab%e5%b0%e5%b9%b8%e6%a7%e3%91%e3%81%e3%b9%e3%ad%e3%ab%e3%a4%e3%84%e3%a6%e6%e5%b0%8e/


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    1: 2017/05/16(火) 01:28:37.07 ID:x0jgIT8M0 BE:422186189-PLT(12015) ポイント特典

    自民、公明両党が議員立法をめざして検討を進めていた「ギャンブル等依存症対策基本法案」の
    骨子案がわかった。5月13日付読売新聞朝刊が伝えた。

    報道によると骨子案では国と地方自治体に対策を実施する責任を明記。
    競馬などの公営ギャンブルやパチンコ事業者に国や地方自治体が実施する対策に協力することを
    事業者の責務として位置づけた。具体的には広告規制や入場管理が上がっている。

    また依存症から脱却するための対策の実施も国と地方に求め、就労などの社会復帰支援、
    民間団体の活動への支援、依存症問題に十分な知識を持つ人材の確保などが盛り込まれた。

    一方、政府には対策を実施するための必要な法制上、財政上の措置を講じることを要請。
    「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の策定を求め、少なくとも3年ごとに検討を加え、
    必要があれば改定することを明記した。基本計画の策定は都道府県にも求めている。

    自公両党は野党にも呼びかけ、議員立法として6月18日に会期終了を迎える今国会での
    法案提出をめざす方針という。

    http://www.p-world.co.jp/news2/article.cgi?No=9269


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    1: 2017/05/13(土) 20:13:26.61 ID:3rumHtFL0

    公営ギャンブルの入場禁止措置を制度化へ 本人や家族の申告で

    政府、与党はパチンコや競馬など公営ギャンブルで深刻な依存症に陥った客に対し、事業者が入場禁止措置を取れる制度を導入する方針を固めた。
    本人や家族の申告を基に適用する仕組みを想定している。共同通信が報じた。
    関連法改正も視野に入れ、今夏までに制度の骨格を固めたい考えだという。

    http://news.livedoor.com/article/detail/13058153/


    【パチンコ業界に激震、パチンコ依存症は家族の申し出があれば出入り禁止にしなくてはいけなくなる】の続きを読む

    バジリスク絆

    1: 2017/05/10(水) 22:35:42.21 ID:+sk5fLPq0

    警察庁、高射幸性パチスロの取扱いの再検討を要請

    業界6団体(全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商)の代表者が5月9日に警察庁を訪れ、
    高射幸性遊技機の取扱いについて指導を受けていたことがわかった。
    複数の団体関係者によると、警察庁からは、6団体が平成27年9月30日に合意した新基準に該当しないパチスロ機や
    高射幸性パチスロ機の取扱いの内容について、
    合意した2年前と今では依存問題への対応など業界を取り巻く環境が大きく変わっていることなどから、
    その内容を再度検討するよう求められたもようだ。
    平成27年9月の合意では、新基準に該当しないパチスロ機の設置比率目標として、
    平成28年12月1日までに50%以下、平成29年12月1日までに30%以下を掲げていた。

    http://web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00009556


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    sevensrush

    1: 2016/06/16(木) 02:02:48.67 ID:zyxIcd+A

    日本遊技機工業組合(日工組)の特別総会において、理事長である金沢全求氏(三洋物産会長)が

    「~中略~、、6月より施行された新内規(高確率変動中の継続率の上限は64.999・・%)の表記の説明で
    一部、パチンコファンの誤解を招く表記をしているケースが見受けられる。、~中略~ 、

    時短中などに再度の大当たりを引き戻した継続率を含めて、あたかも(高確率中の)継続率が70%や80%もあるように錯覚させる表記は適正とは言えない。
    射幸心を煽るような表記は、未来に向けての機械づくり、ぱちんこ遊技の健全化に向けて問題がある。

    今後、こういった表記をした場合はそれなりの処置をしなければならないと感じる」
    http://nikkoso.jp/index.php


    【【問題提起】三洋会長、新基準機におけるパチンコの継続率表記について】の続きを読む

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